ADHD(注意欠如・多動症)でも障害年金はもらえる?受給条件や申請のポイントを社労士が解説

ADHD(注意欠如・多動症)でも障害年金はもらえる?受給条件や働いている場合の申請、初診日について社会保険労務士が解説 発達障害と障害年金

「ADHDと診断されたけれど、障害年金はもらえるの?」

「仕事をしていても障害年金を受給できる?」

「大人になってからADHDと診断された場合はどうなるの?」

このような疑問をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

ADHD(注意欠如・多動症)は発達障害の一つであり、障害年金の対象となる場合があります。

ただし、ADHDと診断されていれば必ず受給できるわけではありません。

今回は、ADHDによる障害年金の受給条件や、申請する際のポイントについて、社会保険労務士がわかりやすく解説します。

1.ADHDでも障害年金を受給できる?

ADHDは、不注意や多動性・衝動性などの特性がみられる発達障害です。

例えば、次のような困りごとが生じることがあります。

  • 忘れ物や物の紛失が多く、日常生活に支障がある
  • 予定や金銭の管理が難しい
  • 仕事でミスを繰り返し、就労の継続が難しい
  • 家事や身の回りのことを一人で行うのが難しい
  • 対人関係や社会生活で大きな困難がある

障害年金の審査では、診断名だけでなく、日常生活や社会生活にどの程度の制限があり、どのような援助を必要としているかが重要になります。

なお、上記のような困りごとがあるだけで、障害年金の受給が決まるわけではありません。

2.ADHDで受給できる障害年金の種類

障害年金には、「障害基礎年金」と「障害厚生年金」があります。

原則として、初診日に加入していた年金制度によって、請求できる障害年金の種類が決まります。

障害基礎年金

国民年金加入中などに初診日がある場合に対象となります。

障害等級は1級・2級です。

障害厚生年金

厚生年金加入中に初診日がある場合に対象となります。

障害等級は1級・2級・3級です。

そのため、障害基礎年金では対象とならない程度の障害でも、障害厚生年金の3級に該当する可能性があります。

3.働いていても障害年金はもらえる?

ADHDのある方が働いている場合でも、障害年金を受給できる可能性はあります。

障害年金は、働いているという理由だけで一律に不支給になる制度ではありません。

例えば、次のような就労状況も審査において考慮されます。

  • 職場で特別な配慮や支援を受けている
  • 業務内容や勤務時間を制限してもらっている
  • 周囲の援助がなければ仕事を続けることが難しい
  • 欠勤や休職を繰り返している

勤務状況だけでなく、職場で受けている援助や、帰宅後の日常生活の状況なども含めて総合的に判断されます。

そのため、働いているからといって、最初から障害年金の申請を諦める必要はありません。

4.大人になってからADHDと診断された場合は?

ADHDは発達障害ですが、子どもの頃には診断されず、大人になってから初めて診断される方もいます。

この場合、障害年金の申請で重要になるのが「初診日」です。

初診日とは、障害の原因となった傷病について、初めて医師の診療を受けた日のことです。

ADHDの場合、生まれた日が自動的に初診日になるわけではありません。

例えば、30歳で初めてADHDに関する症状について医療機関を受診した場合、その受診日が初診日となることがあります。

ただし、以前に別の診断名で受診していた場合などは、過去の受診歴を確認する必要があります。

初診日は、障害年金の種類や保険料納付要件を判断するための重要な日です。

5.ADHDで障害年金を申請するときのポイント

障害年金の申請では、主に次の3つが重要になります。

① 初診日を確認する

最初に医療機関を受診した日を確認し、必要に応じて初診日を証明する書類を準備します。

② 保険料納付要件を確認する

原則として、初診日の前日時点で一定の保険料納付要件を満たしている必要があります。

なお、20歳前に初診日がある場合は、保険料納付要件は問われません。

③ 日常生活の困難を具体的に伝える

ADHDによる困りごとは、周囲から見えにくい場合があります。

診断書を作成する医師に、普段の生活で困っていることや、家族・職場などから受けている援助について具体的に伝えることが大切です。

また、「病歴・就労状況等申立書」にも、これまでの生活状況や就労状況を具体的に記載することが重要です。

6.ADHDとうつ病などを併発している場合は?

ADHDのある方の中には、うつ病や不安障害などの精神疾患を併発している方もいます。

障害年金の審査では、発達障害と他の精神疾患が併存している場合、症状や日常生活への影響などを総合的に判断することがあります。

ただし、診断名が複数あるからといって、障害等級が自動的に上がるわけではありません。

それぞれの症状が日常生活や就労にどのような影響を与えているかを、適切に伝えることが大切です。

7.まとめ|ADHDによる障害年金の申請をお考えの方へ

ADHDも障害年金の対象となる場合があります。

大切なのは、診断名だけではなく、日常生活や仕事にどのような支障が生じているかという点です。

また、働いている方や、大人になってからADHDと診断された方でも、受給できる可能性があります。

障害年金の申請には、初診日の確認や診断書、病歴・就労状況等申立書などの準備が必要です。

「自分の場合は障害年金の対象になるのだろうか?」と迷われている方は、一人で悩まず、専門家に相談することも一つの方法です。

たけみ社会保険労務士事務所では、ADHDをはじめとする発達障害や精神疾患による障害年金のご相談を承っています。

初回相談は無料です。

LINEやお問い合わせフォームから、お気軽にご相談ください。

※障害年金の受給可否は、初診日、保険料納付状況、障害の状態などをもとに個別に審査されます。

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この記事を書いた人

たけみ社会保険労務士事務所
社会保険労務士 竹味 忍

保有資格:社会保険労務士・介護福祉士・AFP(日本FP協会認定)・ファイナンシャルプランニング技能士2級

愛知県名古屋市を中心に、土日祝日のご相談に対応しています。

介護福祉士としての知識も活かしながら、お一人おひとりの状況に寄り添い、わかりやすく丁寧な説明を心がけています。

【参考情報】

日本年金機構「障害年金」

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