知的障害でも障害年金はもらえる?受給条件・等級の目安・申請のポイントを社労士が解説

知的障害による障害年金の受給条件と申請のポイント 知的障害と障害年金

知的障害のある方やそのご家族の中には、

「知的障害でも障害年金を受給できるの?」

「働いていても障害年金はもらえる?」

「療育手帳があれば申請できる?」

と疑問をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

知的障害は障害年金の対象となっており、一定の要件を満たすことで障害基礎年金を受給できる可能性があります。

また、知的障害の場合は、原則として出生日が初診日とされるなど、ほかの傷病とは異なる特徴があります。

この記事では、知的障害による障害年金の受給条件や障害等級の目安、申請時の注意点について、障害年金を専門とする社会保険労務士がわかりやすく解説します。

障害年金の基本的な仕組みや受給条件について詳しく知りたい方は、「障害年金とは?初めての方にもわかりやすく解説」もあわせてご覧ください。

知的障害でも障害年金はもらえる?

知的障害は、障害年金の対象となる障害の一つです。

知的障害によって日常生活に大きな制限があり、国が定める障害認定基準に該当する場合には、障害基礎年金を受給できる可能性があります。

知的障害は原則として出生日が初診日とされるため、通常は20歳前に初診日がある障害として取り扱われます。そのため、20歳前の傷病による障害基礎年金の対象となり、保険料納付要件は問われません。

ただし、知的障害があるという理由だけで、必ず障害年金を受給できるわけではありません。

障害の程度だけでなく、日常生活でどのような援助が必要なのか、就労している場合にはどのような支援を受けているのかなどを総合的に判断して、障害等級が認定されます。

知的障害による障害年金の受給条件

知的障害によって障害基礎年金を受給するためには、主に次の条件を満たす必要があります。

① 障害の程度が1級または2級に該当すること

知的障害による障害基礎年金は、障害等級1級または2級に該当する場合に支給されます。

障害の程度は、知能指数(IQ)だけで判断されるわけではありません。日常生活能力や社会生活への適応状況、必要な援助の程度などを総合的に評価します。

② 原則として20歳に達した時点で障害の状態が認定基準に該当していること

知的障害は原則として出生日が初診日とされるため、20歳前の傷病による障害基礎年金の対象となります。

20歳に達した時点で障害等級に該当していなくても、その後、障害の状態が認定基準に該当するようになった場合には、障害年金を請求できる可能性があります。

③ 所得制限に該当しないこと

20歳前の傷病による障害基礎年金には、本人の前年所得に応じた支給制限があります。

所得が一定額を超える場合には、年金の一部または全部が支給停止となることがあります。

なお、所得制限の判定対象は原則として本人の所得であり、保護者や配偶者の所得ではありません。

知的障害の障害等級1級・2級の目安

知的障害による障害年金の等級は、知能指数(IQ)だけではなく、日常生活能力や社会生活への適応状況、必要な援助の程度などを総合的に判断して認定されます。

【1級の目安】

知的障害があり、日常生活への適応が困難で、常時援助を必要とする程度の状態が目安となります。

例えば、食事や身の回りのこと、金銭管理、安全の確保など、日常生活のさまざまな場面で継続的な援助が必要な状態です。

【2級の目安】

知的障害があり、日常生活への適応に困難があり、日常生活において援助が必要な程度の状態が目安となります。

例えば、身の回りのことはある程度できても、金銭管理や対人関係、社会生活上の判断などに継続的な援助が必要な場合があります。

なお、障害等級は個々の生活状況や必要な援助の程度などを総合的に判断して認定されます。

【療育手帳の判定と障害年金の等級は別です】

療育手帳の判定が重度であっても、必ず障害年金1級に認定されるわけではありません。また、療育手帳の判定が軽度であっても、日常生活の状況などによっては障害年金2級に該当する可能性があります。

障害年金では、実際の日常生活でどのような困難があり、どの程度の援助が必要なのかが重要になります。

知的障害では初診日の証明が原則不要

一般的に、障害年金を請求する際には、障害の原因となった傷病について初めて医師の診療を受けた日(初診日)を証明する必要があります。

しかし、生来性の知的障害の場合は、原則として出生日が初診日として取り扱われます。

そのため、通常は初診日を証明するための「受診状況等証明書」を提出する必要はありません。

例えば、幼少期に知的障害と診断された方や、成人後に初めて知的障害と診断された方でも、生来性の知的障害であれば、原則として出生日が初診日となります。

ただし、知的障害の原因やほかの傷病との関係によっては、個別の確認が必要となる場合があります。

また、初診日の証明が不要であっても、障害年金の請求には医師の診断書などの必要書類を提出しなければなりません。

障害年金の初診日の考え方や、初診日を証明できない場合の対処法について詳しく知りたい方は、「障害年金の初診日とは?証明できない場合の対処法」もあわせてご覧ください。

知的障害があっても働きながら障害年金を受給できる?

「働いていると障害年金はもらえないのでは?」と心配される方もいらっしゃいます。

しかし、知的障害のある方が働いている場合でも、障害年金を受給できる可能性があります。

障害年金の審査では、働いているという事実だけではなく、仕事内容や職場で受けている援助、就労の安定性なども考慮されます。

例えば、次のような状況が重要になります。

  • 職場で作業手順を繰り返し説明してもらっている
  • 指導員や上司による継続的な見守りが必要である
  • 仕事内容や作業量について特別な配慮を受けている
  • 対人関係やコミュニケーションに援助が必要である
  • 職場では働けていても、家庭生活では家族の援助を必要としている

また、一般企業での障害者雇用や就労継続支援A型・B型など、就労の形態によっても実際の支援状況は異なります。

大切なのは、単に「働けているかどうか」ではなく、どのような援助や配慮があることで働くことができているのかという点です。

なお、20歳前の傷病による障害基礎年金には本人の所得による支給制限があるため、就労による所得にも注意が必要です。

知的障害の障害年金申請で重要な診断書と申立書

知的障害による障害年金の申請では、医師が作成する「診断書」と、これまでの生活状況などを記載する「病歴・就労状況等申立書」が重要な書類となります。

① 診断書で重要となるポイント

知的障害の場合は、原則として「精神の障害用」の診断書を使用します。

診断書では、知能指数(IQ)だけでなく、日常生活能力や社会生活への適応状況などが評価されます。

特に、食事、清潔保持、金銭管理、通院や服薬、対人関係、安全確保などについて、どの程度の援助が必要なのかが重要です。

家族の援助によって日常生活が成り立っている場合には、援助がなければどのような困難が生じるのかを、医師に具体的に伝えることが大切です。

② 病歴・就労状況等申立書で重要となるポイント

病歴・就労状況等申立書には、幼少期から現在までの生活状況や、学校生活、就労状況などを記載します。

例えば、次のような内容を具体的に整理します。

  • 幼少期の発達状況や日常生活での困難
  • 学校生活で受けていた支援や配慮
  • 卒業後の生活状況や就労歴
  • 職場で必要としている援助や配慮
  • 家庭で家族などから受けている日常的な援助

③ 診断書と申立書の内容を適切に伝えることが大切

診断書と申立書は、それぞれ異なる立場から障害の状態を伝える書類です。

実際の生活状況が正確に反映されるよう、日常生活で困っていることや必要な援助を具体的に整理しましょう。

特に、本人が困難を自覚しにくい場合には、ご家族や支援者からの情報も重要になります。

障害年金の申請に必要な書類や手続きの流れについて詳しく知りたい方は、「障害年金の申請に必要な書類とは?手続きの流れと注意点」もあわせてご覧ください。

知的障害の障害年金申請を社労士に相談するメリット

知的障害による障害年金の申請は、ご本人やご家族だけで行うことも可能です。

しかし、日常生活で必要としている援助や、就労先で受けている配慮などを整理し、書類に具体的に記載することは、簡単ではありません。

障害年金を専門とする社会保険労務士に相談することで、申請に必要な書類の準備や、生活状況の整理などについてサポートを受けることができます。

たけみ社会保険労務士事務所では、障害者雇用の現場で知的障害・発達障害・精神障害のある方々の作業指導や就労支援に携わってきた経験があります。

その経験を生かし、職場で必要となる援助や配慮、日常生活での困りごとなどを丁寧にお伺いし、実際の状況が適切に伝わるよう申請をサポートいたします。

ご本人だけでなく、ご家族からのご相談も承っています。

初回相談は無料ですので、知的障害による障害年金の申請をお考えの方は、お気軽にお問い合わせください。

まとめ|知的障害による障害年金は専門家に相談を

知的障害は障害年金の対象となる障害の一つであり、一定の要件を満たすことで障害基礎年金を受給できる可能性があります。

知的障害による障害年金の申請では、次のポイントが重要です。

  • 知的障害は原則として出生日が初診日とされる
  • 障害基礎年金の対象となる等級は1級・2級
  • 療育手帳の判定と障害年金の等級は必ずしも一致しない
  • 働いている方でも受給できる可能性がある
  • 日常生活で必要な援助や職場での配慮を具体的に伝えることが大切

知的障害のある方は、ご本人が日常生活での困難を十分に自覚していない場合もあります。そのため、ご家族や支援者の方からお話を伺うことも大切です。

たけみ社会保険労務士事務所では、障害者雇用の現場経験を生かし、知的障害のある方やご家族の障害年金申請をサポートしています。

「うちの子も障害年金を受給できるのだろうか?」「働いているけれど申請できる?」など、お悩みの方はお気軽にご相談ください。

初回相談は無料です。オンライン相談にも対応しています。

知的障害による障害年金の申請についてお悩みの方へ

たけみ社会保険労務士事務所では、知的障害のある方やご家族からの障害年金に関するご相談を承っています。

初回相談は無料です。名古屋市を拠点に、オンラインで全国からのご相談にも対応しています。

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この記事を書いた人

たけみ社会保険労務士事務所
社会保険労務士 竹味 忍

保有資格:社会保険労務士・介護福祉士・AFP(日本FP協会認定)・ファイナンシャルプランニング技能士2級

愛知県名古屋市を中心に、土日祝日のご相談に対応しています。

介護福祉士としての知識も活かしながら、お一人おひとりの状況に寄り添い、わかりやすく丁寧な説明を心がけています。

【参考情報】

日本年金機構「障害年金」

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