障害年金の初診日とは?証明できない場合の対処法も社労士が解説

障害年金の基礎知識

障害年金を申請するときに、非常に重要になるのが「初診日」です。

「初診日がいつだったのか覚えていない」
「最初に受診した病院が廃院している」
「昔のカルテが残っていない」

このような理由で、障害年金の申請を諦めてしまう方もいらっしゃいます。

しかし、最初の病院で初診日を証明できない場合でも、ほかの資料などによって初診日を確認できる可能性があります。

この記事では、障害年金における初診日の意味や重要性、初診日の証明が難しい場合の対処法について、社会保険労務士が分かりやすく解説します。

障害年金の初診日とは?

初診日とは、障害の原因となった病気やけがについて、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日のことです。

例えば、うつ病で障害年金を申請する場合、現在通院している病院を初めて受診した日が、必ずしも初診日になるわけではありません。

以前に別の病院で同じ病気について診療を受けていた場合は、原則として、その病院を最初に受診した日が初診日となります。

また、最初は別の病名で診療を受けていた場合でも、現在の病気と同一の傷病と判断されれば、以前の受診日が初診日となることがあります。

初診日は、障害年金の種類や保険料納付要件、障害認定日などを判断するうえで重要な日です。

初診日が重要な3つの理由

① 障害年金の種類が決まる

障害年金の申請では、初診日がいつなのかによって、受給できる年金の種類や受給要件などが変わります。

初診日に国民年金に加入していた場合は、原則として障害基礎年金の対象になります。

一方、初診日に厚生年金に加入していた場合は、障害厚生年金の対象になります。

障害基礎年金は1級・2級、障害厚生年金は1級・2級・3級があり、障害厚生年金には障害手当金(一時金)の制度もあります。

② 保険料納付要件を確認する基準になる

障害年金を受給するためには、原則として、初診日の前日において一定の保険料納付要件を満たしている必要があります。

そのため、初診日がいつなのかによって、保険料の納付状況を確認する期間が変わります。

なお、20歳前に初診日がある場合など、保険料納付要件が問われないケースもあります。

③ 障害認定日を決める基準になる

障害認定日とは、原則として初診日から1年6か月を経過した日のことです。

ただし、1年6か月以内に症状が固定した場合などには、その日が障害認定日となることがあります。

障害認定日は、障害の状態を審査するうえで重要な基準日です。

初診日を証明できない場合はどうする?

障害年金を申請する際には、原則として、初診日を確認できる書類が必要になります。

通常は、最初に受診した医療機関で「受診状況等証明書」を作成してもらいます。

しかし、初診日から長い年月が経過している場合、カルテが廃棄されていたり、医療機関が廃院していたりして、証明書を取得できないことがあります。

そのような場合でも、すぐに障害年金の申請を諦める必要はありません。

① 2番目以降に受診した病院に確認する

最初の病院で証明書を取得できない場合は、次に受診した病院などに、当時の診療記録が残っていないか確認します。

例えば、2番目の病院のカルテに「○年○月頃から△△病院に通院していた」と記載されている場合、その記録が初診日を確認するための資料になる可能性があります。

最初の病院で証明書を取得できなかった事情については、通常「受診状況等証明書が添付できない申立書」を提出します。

ただし、2番目の病院の記録があれば必ず初診日が認められるわけではありません。記録の内容やほかの資料などを踏まえて判断されます。

② 診察券やお薬手帳などの資料を探す

最初の病院で受診状況等証明書を取得できない場合は、当時の受診状況が分かる資料を探してみましょう。

例えば、次のような資料が参考になる場合があります。

  • 診察券
  • お薬手帳
  • 医療機関の領収書
  • 健康保険の給付記録
  • 当時の健康診断の記録
  • ほかの医療機関の診療記録

ただし、これらの資料があれば必ず初診日が認められるわけではありません。

資料が作成された時期や記載内容、ほかの資料との整合性などを踏まえて判断されます。

③ 第三者証明を利用できる場合もある

医療機関の記録が残っていない場合、当時の受診状況を知っている第三者による証明が参考資料となることがあります。

例えば、当時の受診について直接見聞きしていた知人や職場の関係者などです。

第三者証明は、原則として請求者本人の三親等内の親族以外の方によるものとされ、20歳前の初診日かどうかなどによって取り扱いが異なります。

また、第三者証明だけで必ず初診日が認められるわけではありません。

利用できる資料や必要な手続きについては、年金事務所などに確認することが大切です。

なお、20歳以降に初診日がある場合は、原則として第三者証明だけでは初診日を認めてもらうことができず、客観的な参考資料も必要になります。

一方、20歳前に初診日がある場合は、第三者証明の内容などを総合的に判断し、初診日が認められることもあります。

初診日についてよくある質問

Q1. 最初に受診した病院が廃院している場合はどうなりますか?

最初の病院が廃院していても、障害年金の申請を諦める必要はありません。

転院先の診療記録や当時の受診状況が分かる資料などによって、初診日を確認できる可能性があります。

Q2. 初診日を正確に覚えていない場合でも申請できますか?

初診日を正確に覚えていない場合でも、申請できる可能性はあります。

当時の診療記録や診察券、医療機関の領収書などを確認し、初診日を特定できる資料を探すことが大切です。

また、一定の条件を満たす場合には、初診日が特定の日付まで絞り込めなくても、一定の期間内にあることを示す資料によって初診日が認められることがあります。

Q3. 初診日の証明ができなければ、障害年金は受給できませんか?

最初の医療機関で証明書を取得できない場合でも、ほかの客観的な資料などによって初診日が認められる可能性があります。

ただし、初診日を確認できる資料が不足している場合には、障害年金の受給が難しくなることもあります。

初診日の証明に不安がある場合は、年金事務所や障害年金を扱う社会保険労務士に相談することをおすすめします。

まとめ|初診日の証明が難しくても諦めないでください

障害年金の申請では、初診日を確認することが非常に重要です。

初診日によって、受給できる年金の種類や保険料納付要件、障害認定日などが変わります。

最初に受診した病院のカルテが残っていない場合や、病院が廃院している場合でも、ほかの資料によって初診日が認められる可能性があります。

大切なのは、当時の受診状況を丁寧に振り返り、利用できる資料を一つずつ確認することです。

初診日の証明が難しいからといって、すぐに申請を諦める必要はありません。

障害年金のご相談は、たけみ社会保険労務士事務所へ

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「自分で申請するのは難しそう」

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この記事を書いた人

たけみ社会保険労務士事務所
社会保険労務士 竹味 忍

保有資格:社会保険労務士・介護福祉士・AFP(日本FP協会認定)・ファイナンシャルプランニング技能士2級

愛知県名古屋市を中心に、土日祝日のご相談に対応しています。

介護福祉士としての知識も活かしながら、お一人おひとりの状況に寄り添い、わかりやすく丁寧な説明を心がけています。

【参考情報】

日本年金機構「障害年金」

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