統合失調症でも障害年金はもらえる?受給条件・等級の目安・申請のポイントを社労士が解説

統合失調症と障害年金

統合失調症と診断され、「障害年金を受給できるのだろうか」と悩んでいませんか?

また、ご家族が統合失調症を発症し、将来の生活や経済的な負担に不安を感じている方もいらっしゃるかもしれません。

統合失調症は、幻覚や妄想、意欲の低下、集中力の低下など、さまざまな症状が現れることがある精神疾患です。

症状によっては、日常生活や仕事に大きな支障が生じる場合もあります。

統合失調症は、障害年金の対象となる精神疾患の一つです。

一定の要件を満たせば、障害基礎年金や障害厚生年金を受給できる可能性があります。

この記事では、統合失調症で障害年金を受給するための条件や障害等級の目安、働いている場合の取り扱い、申請時の注意点について、社会保険労務士がわかりやすく解説します。

統合失調症は障害年金の対象になる?

統合失調症は、障害年金の対象となる精神疾患の一つです。

統合失調症では、主に次のような症状が現れることがあります。

  • 陽性症状:幻覚や妄想など、通常は見られない体験や考えが現れる症状
  • 陰性症状:意欲の低下、感情表現の乏しさ、人との交流の減少など
  • 認知機能の障害:集中力や記憶力、物事を計画して実行する力の低下など

これらの症状によって、食事や入浴、金銭管理、通院、仕事などに支障が生じる場合があります。

障害年金の審査では、統合失調症という診断名だけで障害等級が決まるわけではありません。

症状の程度や経過、日常生活能力、就労状況などを総合的に判断します。

例えば、次のような状況は、障害の状態を判断するうえで重要な情報になります。

  • 家族の援助がなければ、食事や身の回りのことが難しい
  • 服薬や通院を自分だけで管理することが難しい
  • 対人関係やコミュニケーションに大きな困難がある
  • 症状のために安定して働くことが難しい
  • 金銭管理や日常生活上の判断に援助が必要である

また、治療によって幻覚や妄想が落ち着いていても、意欲の低下や認知機能の障害などによって、日常生活に大きな支障が残ることがあります。

そのため、目立つ症状だけでなく、普段の生活でどのような困難があり、どの程度の援助を必要としているかを具体的に伝えることが大切です。

なお、これらの状況に当てはまるだけで障害年金の受給が決まるわけではなく、所定の要件を満たす必要があります。

統合失調症で障害年金を受給するための3つの要件

統合失調症で障害年金を受給するためには、原則として次の3つの要件を満たす必要があります。

① 初診日要件

初診日とは、障害の原因となった病気について、初めて医師の診療を受けた日のことです。

統合失調症の場合、最初から統合失調症と診断されるとは限りません。

例えば、当初は不眠や抑うつ症状などで医療機関を受診し、その後、統合失調症と診断されることもあります。

このような場合、統合失調症と診断された日ではなく、最初に関連する症状で受診した日が初診日となることがあります。

初診日に加入していた年金制度などによって、障害基礎年金と障害厚生年金のどちらの対象になるかが決まります。

② 保険料納付要件

原則として、初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までの公的年金の加入期間のうち、保険料納付済期間と免除期間を合わせた期間が3分の2以上あることが必要です。

また、初診日が2036年4月1日前にあり、初診日に65歳未満である場合には、一定の条件のもと、直近1年間に保険料の未納がなければ要件を満たす特例もあります。

なお、20歳前に初診日がある場合は、保険料納付要件は問われません。

③ 障害状態の要件

原則として、初診日から1年6か月を経過した日(障害認定日)などに、法令で定められた障害等級に該当する状態であることが必要です。

障害基礎年金は1級・2級、障害厚生年金は1級・2級・3級が対象です。

統合失調症の場合、幻覚や妄想などの症状だけでなく、日常生活能力や社会生活への適応状況、就労状況なども考慮されます。

また、障害認定日に障害等級に該当していなくても、その後に障害の状態が重くなった場合には、事後重症請求ができることがあります。

統合失調症の障害年金は何級になる?1級・2級・3級の目安

統合失調症による障害年金には、障害の程度に応じて1級・2級・3級があります。

ただし、障害基礎年金は1級・2級のみで、3級は障害厚生年金の対象です。

① 障害年金1級の目安

統合失調症による症状が重く、日常生活を送るうえで、常に他の人の援助が必要となるような状態が目安です。

例えば、食事や身の回りのこと、服薬管理などについて、日常的に多くの援助を必要とする場合が考えられます。

② 障害年金2級の目安

統合失調症によって日常生活が著しい制限を受ける、または日常生活に著しい制限を加える必要がある状態が目安です。

例えば、家庭内での基本的な生活はある程度できても、家事や金銭管理、通院などに家族の援助が必要で、社会生活にも大きな困難がある場合が考えられます。

③ 障害年金3級の目安

統合失調症によって労働が著しい制限を受ける、または労働に著しい制限を加える必要がある状態が目安です。

例えば、症状のために通常の勤務を続けることが難しく、勤務時間や業務内容について大きな配慮を必要とする場合などが考えられます。

なお、3級は障害厚生年金に設けられている等級であり、障害基礎年金にはありません。

障害等級は、これらの例に当てはまるだけで決まるものではありません。

統合失調症では、幻覚や妄想などの症状の程度や経過、日常生活能力、必要な援助、就労状況などを総合的に判断します。

また、精神の障害に係る等級判定ガイドラインでは、診断書に記載される「日常生活能力の判定」と「日常生活能力の程度」をもとに等級の目安を確認し、その他の事情も考慮して総合的に判断する仕組みとなっています。

統合失調症で働いていても障害年金はもらえる?

結論からいうと、統合失調症で働いていても、障害年金を受給できる可能性はあります。

障害年金は、働いているという理由だけで一律に支給対象外となる制度ではありません。

ただし、精神の障害年金の審査では、就労状況も重要な判断材料となります。

① 一般雇用で働いている場合

一般企業で働いている場合でも、障害年金を受給できる可能性があります。

例えば、症状のために勤務時間を短縮している、業務内容を制限してもらっている、上司や同僚から継続的な援助を受けているといった状況が考慮されます。

② 障害者雇用で働いている場合

障害者雇用で働いている場合も、障害年金の対象となる可能性があります。

障害者雇用という雇用形態だけで等級が決まるわけではなく、仕事内容、勤務状況、職場で受けている配慮や援助などを確認することが大切です。

③ 就労継続支援A型・B型を利用している場合

就労継続支援A型・B型の事業所で働いている場合も、障害年金を受給できる可能性があります。

利用しているサービスの種類だけで判断されるわけではなく、作業内容、通所状況、必要な支援、日常生活能力などを踏まえて総合的に判断されます。

働き方だけでなく、日常生活の状況も重要です

例えば、仕事や作業には参加できていても、帰宅後は疲労が強く、食事や入浴、家事などを自分だけで行うことが難しい場合もあります。

また、家族の援助によって生活が成り立っている場合には、その援助の内容を具体的に伝えることも大切です。

統合失調症による障害年金の申請では、働いているかどうかだけでなく、実際の生活状況や必要な支援を正確に整理することが重要です。

なお、20歳前に初診日がある障害基礎年金には、本人の所得による支給制限があります。所得が一定額を超える場合には、年金の一部または全部が支給停止となることがあります。

統合失調症で障害年金を申請する際の注意点

統合失調症で障害年金を申請する際には、初診日の確認や診断書の内容、病歴・就労状況等申立書の作成が重要になります。

特に、次の3つのポイントに注意しましょう。

① 初診日を正確に確認する

統合失調症では、最初から統合失調症と診断されるとは限りません。

例えば、不眠や不安、抑うつ症状などで初めて医療機関を受診し、その後、統合失調症と診断されることもあります。

このような場合、現在の診断名がついた日ではなく、関連する症状で最初に受診した日が初診日となることがあります。

初診日は、障害年金の種類や保険料納付要件を判断するうえで重要です。

過去の医療機関の受診歴を確認し、必要に応じて受診状況等証明書などを準備します。

② 診断書に日常生活の状況を正確に伝える

精神の障害年金の診断書では、病状だけでなく、日常生活能力についても確認されます。

例えば、次のような項目です。

  • 適切な食事ができるか
  • 身辺の清潔保持ができるか
  • 金銭管理や買い物ができるか
  • 通院や服薬を適切に行えるか
  • 他人との意思伝達や対人関係に支障がないか
  • 身の安全を守り、危機に対応できるか
  • 社会生活に必要な手続きを行えるか

統合失調症では、幻覚や妄想などの症状が落ち着いていても、意欲の低下や認知機能の障害によって、日常生活に支障が残ることがあります。

また、ご家族の援助によって生活が成り立っている場合には、どのような援助を受けているかを具体的に整理しておくことが大切です。

診察時間だけでは普段の生活状況が十分に伝わらないこともあるため、困っていることをメモにまとめ、主治医に伝える方法もあります。

③ 病歴・就労状況等申立書を丁寧に作成する

病歴・就労状況等申立書は、発病から現在までの病状や治療経過、日常生活・就労状況などを伝えるための書類です。

統合失調症の場合、症状が悪化した時期だけでなく、比較的安定していた時期も含めて、経過を時系列で整理することが大切です。

入院歴、休職や退職、障害者雇用への変更、就労継続支援の利用、ご家族による援助などがあった場合には、その状況も具体的に記載しましょう。

なお、診断書や申立書には、実際の病状や生活状況を正確に反映させることが重要です。受給を目的として症状を誇張したり、事実と異なる内容を記載したりしてはいけません。

統合失調症の障害年金申請は社労士に相談できる?

統合失調症による障害年金の申請は、ご本人やご家族で行うこともできますが、社会保険労務士に相談・依頼することもできます。

統合失調症では、症状や体調によって、過去の病歴を整理したり、複雑な申請書類を準備したりすることが負担になる場合があります。

社会保険労務士は、初診日の確認、必要書類の準備、病歴・就労状況等申立書の作成など、障害年金の申請手続きをサポートします。

たけみ社会保険労務士事務所では、統合失調症をはじめとする精神疾患の障害年金について、ご相談を受け付けています。

「統合失調症でも障害年金を受給できるのだろうか」

「働いているけれど、申請できるのだろうか」

「本人だけでは手続きが難しく、家族として相談したい」

このようなお悩みがある方も、まずはお気軽にご相談ください。

当事務所では、初回の電話相談・Zoomによるオンライン相談を無料で承っています。

土日祝日を中心に対応しており、全国からオンラインでご相談いただけます。

ご本人の体調やご希望を大切にしながら、必要に応じてご家族からもお話を伺い、申請に向けた手続きを丁寧にサポートいたします。

障害年金の受給を保証することはできませんが、お一人おひとりの状況に合わせて、一緒に考えてまいります。

まとめ|統合失調症でも障害年金を受給できる可能性があります

統合失調症は、障害年金の対象となる精神疾患の一つです。

障害年金の審査では、診断名だけでなく、症状の程度や日常生活能力、就労状況などが総合的に判断されます。

統合失調症で障害年金を申請する際には、次のポイントが大切です。

  • 初診日・保険料納付・障害状態の3つの要件を確認する
  • 障害等級は、症状の程度や日常生活への影響などを踏まえて判断される
  • 働いていても障害年金を受給できる可能性がある
  • 診断書には、日常生活での困難や必要な援助について正確に伝える
  • 病歴・就労状況等申立書には、発病から現在までの経過を丁寧に記載する

統合失調症によって日常生活や仕事に困難を抱えている方は、一人で悩まず、障害年金の申請について専門家に相談することも選択肢の一つです。

たけみ社会保険労務士事務所では、ご本人だけでなく、ご家族からのご相談も受け付けています。

初回の電話相談・Zoom相談は無料です。

どうぞお気軽にお問い合わせください。

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この記事を書いた人

たけみ社会保険労務士事務所
社会保険労務士 竹味 忍

保有資格:社会保険労務士・介護福祉士・AFP(日本FP協会認定)・ファイナンシャルプランニング技能士2級

愛知県名古屋市を中心に、土日祝日のご相談に対応しています。

介護福祉士としての知識も活かしながら、お一人おひとりの状況に寄り添い、わかりやすく丁寧な説明を心がけています。

【参考情報】

日本年金機構「障害年金」

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