病気やけがによって、仕事や日常生活に支障が出ている方を支える制度の一つに「障害年金」があります。
「障害年金という言葉は聞いたことがあるけれど、どんな制度なの?」
「働いていても受け取れるの?」
「精神疾患でも対象になるの?」
このような疑問をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
今回は、障害年金の基本について、初めての方にもわかりやすくご紹介します。
障害年金とは?
障害年金は、病気やけがによって日常生活や仕事などが制限されるようになった場合に、一定の条件を満たすことで受け取れる公的年金です。
高齢になってから受け取る老齢年金とは異なり、現役世代の方も対象になります。
障害年金には、主に次の2種類があります。
① 障害基礎年金
原則として、初診日に国民年金に加入していた方などが対象となります。
障害等級は1級・2級です。
② 障害厚生年金
初診日に厚生年金保険に加入していた方が対象となります。
障害等級は1級・2級・3級です。
また、3級に該当しない場合でも、一定の条件を満たせば障害手当金(一時金)が支給されることがあります。
※初診日とは、障害の原因となった病気やけがについて、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日のことです。
どのような病気が対象になるの?
障害年金は、身体の障害だけでなく、精神疾患や内部疾患なども対象になります。
例えば、次のような病気があります。
- うつ病、双極性障害、統合失調症
- 発達障害、知的障害
- がん
- 心疾患、腎疾患
- 糖尿病による合併症
- 脳血管疾患による後遺症
ただし、病名だけで障害年金を受け取れるかどうかが決まるわけではありません。
病気やけがによって、日常生活や仕事にどの程度の支障が生じているかなどが重要になります。
また、障害年金には、障害の程度や初診日、保険料の納付状況などに関する要件があります。
そのため、同じ病気であっても、受給できるかどうかは一人ひとり異なります。
働いていても障害年金は受け取れる?
「仕事をしていると、障害年金は受け取れないのでは?」
そう思っている方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、働いているという理由だけで、障害年金を受け取れなくなるわけではありません。
障害年金は、病気やけがによる障害の状態などをもとに判断される制度です。
そのため、働きながら障害年金を受給している方もいらっしゃいます。
ただし、障害の種類や状態によっては、就労状況が障害の程度の認定に影響することがあります。
特に精神疾患の場合は、次のような点も考慮されます。
- どのような仕事をしているか
- 勤務時間や勤務日数
- 職場でどのような配慮や援助を受けているか
- 仕事を続けるうえで、どのような困難があるか
- 日常生活にどの程度の支障があるか
大切なのは、働いているかどうかだけではなく、実際の障害の状態や生活・就労の状況です。
なお、20歳前の傷病による障害基礎年金には、本人の所得による支給制限があります。
「働いているから障害年金は無理」と、最初から諦めずに、ご自身の状況を確認することが大切です。
障害年金を受け取るための3つの要件
障害年金を受け取るためには、原則として次の3つの要件を満たす必要があります。
初診日の要件
初診日とは、障害の原因となった病気やけがについて、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日のことです。
初診日に加入していた年金制度などによって、請求できる障害年金の種類が異なります。
そのため、初診日を確認することは、障害年金の申請において非常に重要です。
保険料納付要件
原則として、初診日の前日時点で、一定の保険料納付要件を満たしている必要があります。
具体的には、初診日のある月の前々月までの公的年金の加入期間について、保険料納付済期間と免除期間などを合わせた期間が、原則3分の2以上必要です。
また、初診日が令和18年(2036年)4月1日より前にあり、初診日に65歳未満である場合には、初診日のある月の前々月までの直近1年間に保険料の未納がなければ、保険料納付要件を満たす特例があります。
なお、20歳前の年金制度に加入していない期間に初診日がある場合は、保険料納付要件は問われません。
障害状態の要件
障害認定日などに、法令で定められた障害の程度に該当している必要があります。
障害認定日は、原則として初診日から1年6か月を経過した日です。
ただし、病気やけがの状態によっては、それより前の日が障害認定日となる場合もあります。
なお、事後重症による請求は、原則として65歳の誕生日の前々日までに行う必要があります。事後重症による障害年金は、請求した日の翌月分から支給されるため、請求の時期にも注意が必要です。
障害年金の受給要件は、一人ひとりの状況によって確認すべき内容が異なります。
ご自身が対象になるかわからない場合は、年金事務所や社会保険労務士などの専門家に相談することも一つの方法です。
障害年金の申請でお困りの方へ
障害年金の申請には、初診日の確認や診断書の取得、病歴・就労状況等申立書の作成など、さまざまな準備が必要です。
「自分が障害年金の対象になるのかわからない」
「どのような書類を準備すればいいの?」
「体調が悪く、一人で手続きを進めることが難しい」
このようなお悩みをお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
障害年金の手続きは、ご自身で行うこともできますが、社会保険労務士に相談することもできます。
たけみ社会保険労務士事務所では、障害年金に関するご相談や請求手続きのサポートを行っています。
愛知県名古屋市を中心に、土日祝日を中心としたご相談に対応しています。
Zoomオンライン相談・電話相談・対面相談もご利用いただけます。
初回相談は無料です。
障害年金についてお困りのことがありましたら、お気軽にお問い合わせください。
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障害年金の支給額について詳しく知りたい方は、「障害年金はいくらもらえる?2026年度の支給額を等級別に社労士が解説」もあわせてご覧ください。
この記事を書いた人
たけみ社会保険労務士事務所
社会保険労務士 竹味 忍
保有資格:社会保険労務士・介護福祉士・AFP(日本FP協会認定)・ファイナンシャルプランニング技能士2級
愛知県名古屋市を中心に、土日祝日のご相談に対応しています。
介護福祉士としての知識も活かしながら、お一人おひとりの状況に寄り添い、わかりやすく丁寧な説明を心がけています。
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