「障害年金は、働いているともらえないの?」
「パートやアルバイトをしていても、障害年金を申請できる?」
このような疑問をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
結論からいうと、働いていても障害年金を受給できる場合があります。
障害年金は、働いているかどうかだけで受給の可否が決まる制度ではありません。
障害の状態や日常生活への影響、仕事の内容、職場で受けている配慮など、さまざまな事情を踏まえて判断されます。
この記事では、働きながら障害年金を受給するために知っておきたいポイントを、わかりやすく解説します。
働いていても障害年金は受給できる?
障害年金は、病気やけがによって日常生活や仕事に制限がある方を支える公的年金制度です。
働いているという理由だけで、障害年金を受給できなくなるわけではありません。
例えば、次のような方でも、障害の状態などによっては受給できる可能性があります。
- 短時間のパートやアルバイトをしている方
- 障害者雇用で働いている方
- 職場で特別な配慮を受けながら働いている方
- 正社員として働いている方
ただし、働いていれば必ず受給できるということでもありません。
障害年金では、障害の程度が認定基準に該当するかどうかが重要です。
また、病気や障害の種類によって、就労状況が認定に与える影響も異なります。
特に精神疾患による障害年金では、仕事の内容や職場での援助、就労の継続状況なども確認されます。
働いている場合、どんなことが審査されるの?
障害年金の審査では、病気や障害の状態に加えて、日常生活や仕事への影響などが確認されます。
特に精神疾患による障害年金では、働いているという事実だけでなく、どのような環境で、どの程度の援助や配慮を受けながら働いているかも重要な判断材料になります。
例えば、次のような点が確認されます。
- 仕事の内容:どのような業務を担当しているか
- 勤務時間や勤務日数:短時間勤務か、フルタイム勤務か
- 職場での配慮:業務量の調整や休憩、周囲からの援助があるか
- 仕事の継続状況:欠勤や休職、体調不良による勤務への影響があるか
- 日常生活の状況:帰宅後の生活や家事などに、どの程度の支障があるか
例えば、職場では周囲の援助を受けながら仕事を続けていても、自宅では家族のサポートがなければ日常生活を送ることが難しい場合もあります。
そのため、「働けているから障害が軽い」と単純に判断されるわけではありません。
ただし、実際の認定は、診断書などの提出書類や障害の状態を踏まえて、個別に判断されます。
正社員・パート・アルバイトで障害年金の扱いは違う?
障害年金は、正社員・パート・アルバイトといった雇用形態だけで、受給できるかどうかが決まるものではありません。
正社員として働いていても受給できる場合がありますし、短時間のパート勤務であっても必ず受給できるとは限りません。
大切なのは、障害の状態が認定基準に該当しているかどうかです。
例えば、同じ週20時間の勤務でも、特別な配慮を受けながら働いている方と、援助を必要とせず安定して働いている方では、就労の実態が異なります。
特に精神疾患による障害年金では、勤務時間や収入だけでなく、仕事の内容、職場での援助、他の従業員との意思疎通の状況なども考慮されます。
なお、障害年金には「障害基礎年金」と「障害厚生年金」があり、初診日に加入していた年金制度などによって、対象となる年金が異なります。
また、原則として障害基礎年金は1級・2級、障害厚生年金は1級・2級・3級が対象です。
そのため、現在の雇用形態だけでなく、初診日や障害の程度などを確認することが大切です。
精神疾患で働いている場合の注意点
うつ病や双極性障害、統合失調症などの精神疾患がある方の中には、体調に波がありながら仕事を続けている方もいらっしゃいます。
精神疾患による障害年金の審査では、働いているという事実だけでなく、実際の就労状況や日常生活の困難さも重要になります。
例えば、次のような状況です。
- 職場で業務内容や勤務時間を調整してもらっている
- 体調不良による欠勤や早退が多い
- 上司や同僚から継続的な援助を受けている
- 仕事を終えると疲れ果て、家事や身の回りのことが難しくなる
- 家族のサポートを受けながら日常生活を送っている
精神疾患の場合、外見からは日常生活の困難さが伝わりにくいこともあります。
そのため、診断書の作成にあたっては、主治医に仕事や日常生活の実際の状況を具体的に伝えることが大切です。
また、障害年金の請求時に提出する「病歴・就労状況等申立書」にも、これまでの病状や就労状況、日常生活への影響を具体的かつ正確に記載することが重要です。
無理をしながら働いている場合や、周囲の援助によって仕事を続けられている場合は、その実態を適切に伝えることが大切です。
ただし、これらの事情があれば必ず障害年金を受給できるというわけではなく、障害の状態などに基づいて個別に審査されます。
働いて収入があると障害年金は減額される?
障害年金は、原則として、働いて収入を得ているという理由だけで減額・支給停止されるものではありません。
ただし、例外があります。
また、障害年金の受給中でも、障害の状態が認定基準に該当しなくなった場合には、支給停止となることがあります。
20歳前の傷病による障害基礎年金には、本人の前年所得に応じた支給制限があります。
一定の所得額を超えると、障害基礎年金の一部または全部が支給停止となる場合があります。
この所得制限は、一般的な障害基礎年金や障害厚生年金のすべてに適用されるものではありません。
また、所得制限の基準額は扶養親族の人数などによって異なります。
そのため、働きながら障害年金を受給する場合は、ご自身が受けている年金の種類や、所得制限の対象となるかどうかを確認することが大切です。
まとめ|働いていても障害年金を受給できる可能性があります
障害年金は、働いているという理由だけで受給できなくなる制度ではありません。
今回のポイントをまとめると、次のとおりです。
- 正社員やパートなど、雇用形態だけで受給の可否は決まらない
- 障害の状態や日常生活への影響などが重要になる
- 精神疾患の場合は、職場での配慮や援助、実際の就労状況なども考慮される
- 20歳前の傷病による障害基礎年金には、本人の所得による支給制限がある
「働いているから障害年金は受給できない」と、ご自身だけで判断する必要はありません。
受給できるかどうか不安な場合は、年金事務所や社会保険労務士などに相談することも一つの方法です。
障害年金のご相談は、たけみ社会保険労務士事務所へ
たけみ社会保険労務士事務所では、愛知県名古屋市を中心に、障害年金のご相談や請求手続きのサポートを行っています。
「働いているけれど、障害年金を申請できるのだろうか」
「自分の病状が障害年金の対象になるのかわからない」
「申請に必要な書類の準備が難しい」
このようなお悩みをお持ちの方に、制度や手続きについてわかりやすくご説明します。
障害年金の請求についてお困りの方は、お問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。
※障害年金の受給可否は、個別の状況に応じて審査されるため、受給を保証するものではありません。
この記事を書いた人
たけみ社会保険労務士事務所
社会保険労務士 竹味 忍
保有資格:社会保険労務士・介護福祉士・AFP(日本FP協会認定)・ファイナンシャルプランニング技能士2級
愛知県名古屋市を中心に、土日祝日のご相談に対応しています。
介護福祉士としての知識も活かしながら、お一人おひとりの状況に寄り添い、わかりやすく丁寧な説明を心がけています。
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