障害年金の申請は自分でできる?社労士に依頼するメリットと費用を解説

障害年金の基礎知識

「障害年金は自分で申請できるの?」

「社労士に依頼した方がいいの?」

「専門家にお願いすると、どのくらい費用がかかるの?」

障害年金の申請を考えている方の中には、このような疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

障害年金は、社会保険労務士(社労士)に依頼しなくても、ご自身やご家族で申請することができます。

しかし、障害年金の申請には、初診日の確認や必要書類の準備、病歴・就労状況等申立書の作成など、さまざまな手続きがあります。

特に、病気や障害によって体調が安定しない方にとっては、書類の準備や年金事務所とのやり取りが大きな負担になることもあります。

この記事では、障害年金を自分で申請する場合と社労士に依頼する場合の違い、それぞれのメリット・デメリット、依頼費用について、わかりやすく解説します。

障害年金は自分で申請できる?

結論からいうと、障害年金は社労士に依頼しなくても、自分で申請することができます。

障害年金の申請に、社労士への依頼が義務付けられているわけではありません。

ご自身で年金事務所などに相談し、必要な書類を準備して申請することも可能です。

また、年金事務所や街角の年金相談センターでは、障害年金の請求手続きについて無料で相談することができます。

ただし、障害年金の申請では、初診日の確認、保険料納付要件の確認、診断書の取得、病歴・就労状況等申立書の作成など、さまざまな準備が必要になります。

そのため、ご自身の体調や申請内容の複雑さによっては、専門家のサポートを受けることも選択肢の一つです。

障害年金を自分で申請するメリット・デメリット

障害年金を自分で申請する場合には、費用を抑えられるというメリットがある一方で、手続きに時間や労力がかかるというデメリットもあります。

自分で申請するメリット

最大のメリットは、社労士への依頼費用がかからないことです。

年金事務所などで無料相談を利用しながら手続きを進めることができるため、経済的な負担を抑えられます。

また、ご自身で手続きを進めることで、障害年金の制度や申請の流れについて理解を深めることもできます。

自分で申請するデメリット

一方で、必要書類の収集や作成に時間がかかることがあります。

特に、初診日から長い年月が経過している場合や、複数の医療機関を受診している場合には、初診日の証明が難しくなることもあります。

また、病歴・就労状況等申立書では、発病から現在までの経過や、日常生活・就労への影響を整理して記載する必要があります。

体調が優れない中で、医療機関への依頼や書類作成、年金事務所とのやり取りを進めることは、大きな負担になる場合があります。

ただし、すべての方が手続きに苦労するわけではありません。必要書類がそろっていて、申請内容が比較的シンプルな場合には、ご自身で申請を進めることも十分可能です。

障害年金の申請を社労士に依頼するメリット

障害年金の申請を社労士に依頼するメリットは、複雑な手続きについて専門的なサポートを受けられることです。

主なメリットを3つご紹介します。

① 書類の準備や作成の負担を軽減できる

障害年金の申請には、診断書や受診状況等証明書、病歴・就労状況等申立書など、さまざまな書類が必要になる場合があります。

社労士に依頼することで、必要書類の確認や取得方法の案内、申立書の作成などについてサポートを受けられます。

特に、体調が安定しない方や、外出が難しい方にとっては、手続きの負担を軽減できることが大きなメリットです。

② 初診日や申請方法について相談できる

障害年金では、初診日がいつなのかによって、対象となる年金制度や保険料納付要件などが変わります。

複数の医療機関を受診している場合や、初診日から長い年月が経過している場合には、確認が難しくなることもあります。

社労士に相談することで、受診歴を整理し、必要な証明書類や申請方法について助言を受けることができます。

③ 日常生活や就労状況を整理できる

障害年金の審査では、病名だけでなく、障害の状態や日常生活・就労への影響なども重要になります。

特に精神疾患の場合、ご本人が日常生活で困っていることを、診察時に十分伝えられていないケースもあります。

社労士は、ご本人のお話を丁寧に伺い、日常生活での困りごとや就労状況を整理するお手伝いができます。

また、診断書の内容と実際の生活状況に食い違いがないか確認し、必要に応じて医師に正確な状況を伝えるためのサポートを行うこともあります。

ただし、社労士に依頼したからといって、必ず障害年金が受給できるわけではありません。

大切なのは、ご本人の障害の状態や生活状況を正確に伝え、適切な手続きを進めることです。

障害年金の申請で社労士への依頼を検討した方がよいケース

障害年金は自分で申請できますが、状況によっては社労士への相談を検討することをおすすめします。

特に、次のようなケースでは専門家のサポートが役立つことがあります。

① 初診日がわからない・証明できない

障害年金の申請では、初診日を確認することが重要です。

しかし、最初に受診した医療機関が廃院していたり、カルテが保存されていなかったりする場合には、初診日の証明が難しくなることがあります。

このような場合でも、ほかの資料によって初診日を確認できる可能性があるため、専門家に相談することが選択肢になります。

② 複数の医療機関を受診している

転院を繰り返している場合には、これまでの受診歴を整理する必要があります。

社労士に相談することで、医療機関ごとの受診時期や経過を整理し、必要な証明書類を確認しやすくなります。

③ 体調が悪く、申請手続きを進めることが難しい

うつ病などの精神疾患では、書類を読むことや手続きを進めること自体が大きな負担になる場合があります。

社労士に依頼することで、必要書類の準備や申立書の作成などについてサポートを受けられ、ご本人の負担を軽減できることがあります。

④ 過去に障害年金が不支給になった

以前に申請して不支給となった場合には、その理由を確認することが重要です。

不支給の理由や現在の障害の状態によって、審査請求や再度の請求など、検討すべき対応が異なります。

特に審査請求には期限があるため、早めに専門家へ相談することが大切です。

⑤ 障害認定日にさかのぼって請求したい

障害認定日時点の状態についても年金を請求したい場合には、当時の診断書などが必要になることがあります。

過去の医療機関への確認や書類の準備が難しい場合には、社労士のサポートが役立つことがあります。

このように、障害年金の申請で困っていることがある場合には、一人で抱え込まず、専門家に相談することも検討してみてください。

障害年金の申請を社労士に依頼する場合の費用

障害年金の申請を社労士に依頼する場合、報酬体系は事務所によって異なります。

一般的には、着手金と成功報酬を組み合わせた料金体系や、着手金を設けない成功報酬制などがあります。

依頼する際には、報酬額だけでなく、追加費用の有無や、不支給となった場合の取り扱いも確認することが大切です。

たけみ社会保険労務士事務所の料金について

当事務所では、障害年金の申請を検討されている方が安心して相談できるよう、次の料金体系を設けています。

  • 初回相談:無料
  • 着手金:なし
  • 成功報酬:年金額の2か月分、または初回振込額の20%のいずれか高い金額

障害年金が不支給となった場合、成功報酬はいただきません。

ただし、診断書の作成料や証明書の取得費用など、申請に必要な実費は別途発生する場合があります。

障害年金の申請について不安がある方は、まずは無料相談をご利用ください。

ご本人の状況やご希望を伺いながら、申請方法について一緒に考えていきます。

詳しい料金については、こちらの料金案内ページをご覧ください。

まとめ|障害年金の申請に不安がある方は専門家に相談を

障害年金は、社労士に依頼しなくても、ご自身やご家族で申請することができます。

自分で申請する場合には、専門家への依頼費用を抑えられるというメリットがあります。

一方で、初診日の証明や必要書類の準備、病歴・就労状況等申立書の作成などに時間や労力がかかることもあります。

特に、体調が安定しない方や、複数の医療機関を受診している方、過去の障害の状態にさかのぼって請求したい方などは、専門家のサポートを検討してみてもよいでしょう。

大切なのは、ご自身の体調や状況に合った方法で、無理なく申請を進めることです。

障害年金の申請でお困りの方へ

たけみ社会保険労務士事務所では、障害年金の申請に関するご相談を承っています。

「自分で申請できるか不安」

「何から始めればよいかわからない」

「社労士に依頼するべきか迷っている」

このようなお悩みがある方も、お気軽にご相談ください。

初回の電話相談・Zoom相談は無料です。

名古屋市を拠点に、オンラインでのご相談にも対応しています。

まずはお話を伺い、ご本人に合った申請方法を一緒に考えていきます。

無料相談・お問い合わせはこちら

この記事を書いた人

たけみ社会保険労務士事務所
社会保険労務士 竹味 忍

保有資格:社会保険労務士・介護福祉士・AFP(日本FP協会認定)・ファイナンシャルプランニング技能士2級

愛知県名古屋市を中心に、土日祝日のご相談に対応しています。

介護福祉士としての知識も活かしながら、お一人おひとりの状況に寄り添い、わかりやすく丁寧な説明を心がけています。

【参考情報】

日本年金機構「障害年金」

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