「障害年金は過去にさかのぼって受け取れるの?」
「何年も前から病気で働けなかったけれど、今からでも請求できる?」
このような疑問をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
障害年金には、一定の条件を満たすことで、過去の分までさかのぼって受け取れる「遡及請求」という仕組みがあります。
ただし、誰でも5年前までさかのぼって受給できるわけではありません。障害認定日当時の障害の状態や、必要な書類を確認することが重要です。
この記事では、障害年金の遡及請求について、対象となる条件や注意点、申請時のポイントを社会保険労務士がわかりやすく解説します。
障害年金の遡及請求とは?
障害年金の遡及請求とは、障害認定日に障害等級に該当する状態だった場合に、過去の分の年金もさかのぼって請求することをいいます。
障害認定日とは、原則として初診日から1年6か月を経過した日を指します。ただし、それより前に症状が固定した場合など、例外もあります。
例えば、2020年4月に初診日があり、2021年10月に障害認定日を迎えた方が、2026年10月に障害年金を請求するケースを考えてみましょう。
障害認定日当時から受給要件を満たしていたと認められれば、過去の分の年金を受け取れる可能性があります。
ただし、年金を受け取る権利には時効があるため、原則として5年を超える過去の支払分は時効の対象となります。
そのため、遡及請求が認められても、障害認定日以降の年金をすべて受け取れるとは限りません。
障害年金の遡及請求が認められるための3つの条件
障害年金の遡及請求が認められるためには、主に次の3つの条件を満たす必要があります。
① 初診日が確認でき、加入していた年金制度などの要件を満たしていること
② 原則として、初診日の前日時点で保険料納付要件を満たしていること
③ 障害認定日当時に、障害年金の対象となる障害等級に該当していたこと
なお、初診日が20歳前である場合など、保険料納付要件が問われないケースもあります。
それぞれの条件について、詳しく見ていきましょう。
① 初診日が確認でき、年金制度の要件を満たしていること
障害年金を請求する際には、まず「初診日」を確認することが重要です。
初診日とは、障害の原因となった病気やけがについて、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日をいいます。
初診日に加入していた年金制度などによって、請求できる障害年金の種類が異なります。
例えば、初診日に国民年金に加入していた場合は、原則として障害基礎年金が対象となります。一方、厚生年金に加入していた場合は、障害厚生年金が対象となり、1級または2級に該当するときは障害基礎年金もあわせて受け取れる場合があります。
また、初診日が20歳前の場合には、一定の条件のもとで障害基礎年金の対象となることがあります。
遡及請求では、初診日から長い年月が経過していることも多く、当時の医療機関の記録が残っていない場合があります。
そのため、初診日を証明する書類を早めに確認することが大切です。
初診日の確認方法や、初診日を証明できない場合の対処法については、こちらの記事で詳しく解説しています。
② 保険料納付要件を満たしていること
障害年金を受給するためには、原則として、初診日の前日時点で一定の保険料納付要件を満たしている必要があります。
主な保険料納付要件には、次の2つがあります。
① 3分の2要件
初診日のある月の前々月までの公的年金の加入期間のうち、保険料を納付した期間と免除された期間などを合わせた期間が、原則として3分の2以上あることが必要です。
② 直近1年間の特例
初診日に65歳未満であることなど、一定の条件を満たす場合には、初診日のある月の前々月までの直近1年間に保険料の未納がなければ、保険料納付要件を満たす特例があります。
なお、この特例は、初診日が2036年3月31日以前で、初診日に65歳未満であることなど、一定の条件を満たす場合に適用されます。
③ 障害認定日当時に障害等級に該当していたこと
障害年金の遡及請求では、障害認定日当時に、障害年金の対象となる障害等級に該当していたことが重要です。
障害基礎年金は1級または2級、障害厚生年金は1級から3級が対象となります。
例えば、現在は障害等級2級に該当する状態であっても、障害認定日当時に受給できる程度の障害状態ではなかった場合、障害認定日にさかのぼって年金を受け取ることはできません。
一方、障害認定日当時から障害等級に該当していたことが認められれば、過去の分の年金を受け取れる可能性があります。
障害認定日当時の障害状態を確認するためには、原則として、障害認定日から3か月以内の現症日が記載された診断書などが必要です。ただし、障害の種類や個別の事情によって取り扱いが異なる場合があります。
特に、うつ病や双極性障害などの精神疾患では、症状だけでなく、食事、清潔保持、金銭管理、対人関係など、日常生活にどの程度の支障があったかも重要な判断材料となります。
そのため、当時の診療記録や生活状況を確認し、障害の状態を適切に伝えることが大切です。
障害年金は5年前までさかのぼって受け取れる?
障害年金の遡及請求では、障害認定日当時に受給要件を満たしていたと認められた場合、過去の分の年金を受け取れる可能性があります。
ただし、年金の各支払期の給付を受ける権利には、原則として5年の時効があります。
例えば、2026年10月に障害年金を請求する場合、障害認定日が2020年4月であっても、原則として時効にかかっていない過去5年分程度が支給対象となります。
一方、障害認定日が2024年4月であれば、受給要件を満たしていたとしても、2024年5月分以降の年金が対象となるため、5年分を受け取れるわけではありません。
また、障害認定日当時の障害状態が確認できない場合などには、遡及請求が認められないこともあります。
そのため、障害年金の請求を検討している方は、できるだけ早めに初診日や障害認定日を確認し、必要な書類の準備を進めることが大切です。
障害年金の遡及請求に必要な書類とは?
障害年金の遡及請求では、通常の障害年金請求と同様に、いくつかの書類を準備する必要があります。
主な必要書類は次のとおりです。
① 年金請求書
障害年金を請求するための基本となる書類です。氏名や基礎年金番号、傷病名など、必要事項を記入します。
② 診断書
障害の状態を確認するための重要な書類です。
障害認定日から1年以上経過して請求する場合には、原則として、障害認定日以後3か月以内の障害状態を示す診断書と、請求日前3か月以内の障害状態を示す診断書が必要になります。ただし、障害の種類や個別の事情によって取り扱いが異なる場合があります。
診断書は障害の種類に応じた所定の様式を使用します。
③ 受診状況等証明書
初診日を証明するための書類です。
初診の医療機関と診断書を作成する医療機関が異なる場合などに必要となります。
④ 病歴・就労状況等申立書
発病から現在までの治療経過や日常生活、就労状況などを記載する書類です。
遡及請求では、障害認定日当時の生活状況についても、できるだけ具体的に記載することが大切です。
なお、請求する方の状況によっては、戸籍関係書類など、追加の書類が必要になる場合があります。
特に、障害認定日から長い年月が経過している場合には、当時の診断書を取得できないこともあるため、早めに医療機関へ確認することをおすすめします。
障害年金の申請に必要な書類や手続きの流れについては、こちらの記事でも詳しく解説しています。
障害認定日当時の診断書が取得できない場合は?
障害年金の遡及請求では、障害認定日当時の診断書が重要な書類となります。
しかし、障害認定日から長い年月が経過している場合、カルテが廃棄されていたり、医療機関が閉院していたりして、当時の診断書を取得できないことがあります。
このような場合には、まず医療機関に当時の診療記録が残っていないか確認することが大切です。
また、当時の診療情報提供書や検査結果など、障害の状態を確認できる資料が残っていないか調べることも考えられます。
ただし、これらの資料があれば必ず遡及請求が認められるわけではありません。障害の種類や資料の内容によって、取り扱いが異なります。
障害認定日当時の障害状態を証明することが難しい場合でも、現在の障害状態が受給要件を満たしていれば、事後重症請求によって障害年金を受給できる可能性があります。
事後重症請求では、原則として請求日の翌月分から年金が支給されるため、早めに手続きを進めることが重要です。
なお、事後重症請求は、原則として65歳の誕生日の前々日までに行う必要があります。ただし、個別の事情によって取り扱いが異なる場合があります。
当時の診断書が取得できない場合は、請求方法について年金事務所や社会保険労務士に相談することをおすすめします。
障害年金の遡及請求を社労士に依頼するメリット
障害年金の遡及請求は、ご自身で手続きを行うこともできます。
しかし、初診日から長い年月が経過している場合や、障害認定日当時の診断書の取得が難しい場合など、手続きが複雑になることがあります。
社会保険労務士に依頼することで、次のようなサポートを受けられます。
① 初診日や障害認定日の確認
初診日や障害認定日を整理し、遡及請求が可能かどうかを検討します。
② 必要書類の確認と準備
診断書や受診状況等証明書など、申請に必要な書類を確認し、取得に向けたサポートを行います。
③ 医師への診断書作成依頼のサポート
診断書の作成に必要な情報を整理し、日常生活や就労状況について医師に適切に伝えられるよう支援します。
④ 病歴・就労状況等申立書の作成支援
発病から現在までの経過を整理し、障害認定日当時の生活状況も含めて、申立書の作成をサポートします。
⑤ 請求手続きの負担軽減
必要書類の確認や提出手続きをサポートすることで、ご本人やご家族の負担を軽減できます。
ただし、社会保険労務士に依頼した場合でも、障害年金の受給が必ず認められるわけではありません。
大切なのは、ご本人の障害状態やこれまでの経過を正確に整理し、適切な方法で請求することです。
まとめ|障害年金の遡及請求は早めの確認が大切
障害年金の遡及請求は、障害認定日当時に受給要件を満たしていた場合に、過去の分の年金を受け取れる可能性がある制度です。
ただし、誰でも5年前までさかのぼって受給できるわけではありません。
遡及請求を検討する際には、次のポイントが重要です。
・初診日と障害認定日を確認すること
・保険料納付要件を満たしていること
・障害認定日当時の障害状態を確認すること
・必要な診断書や証明書を準備すること
・年金の時効に注意し、早めに手続きを進めること
また、障害認定日当時の診断書が取得できない場合でも、現在の障害状態によっては事後重症請求を検討できることがあります。
遡及請求ができるかどうかは、初診日や障害認定日、当時の診療記録などによって異なります。
ご自身で判断することが難しい場合は、専門家に相談することも一つの方法です。
障害年金の遡及請求でお悩みの方へ
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このようなお悩みがある方は、お気軽にご相談ください。
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障害年金の請求について、一緒に考えていきましょう。
この記事を書いた人
たけみ社会保険労務士事務所
社会保険労務士 竹味 忍
保有資格:社会保険労務士・介護福祉士・AFP(日本FP協会認定)・ファイナンシャルプランニング技能士2級
愛知県名古屋市を中心に、土日祝日のご相談に対応しています。
介護福祉士としての知識も活かしながら、お一人おひとりの状況に寄り添い、わかりやすく丁寧な説明を心がけています。
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