障害者手帳がなくても障害年金はもらえる?受給の条件を社労士が解説

障害者手帳がなくても障害年金を受給できる可能性があることを説明するイラスト。手帳と障害年金の違いや受給条件を社労士が解説。 障害年金の基礎知識

「障害者手帳を持っていないけれど、障害年金は申請できるの?」

「障害者手帳を取得していないから、障害年金はもらえないと思っていた」

このような疑問をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

実は、障害者手帳を持っていなくても、障害年金を受給できる可能性があります。

障害者手帳と障害年金は、それぞれ異なる制度だからです。

今回は、障害者手帳と障害年金の違いや、障害年金を受給するための条件について、わかりやすく解説します。

1.障害者手帳と障害年金は別の制度です

障害者手帳と障害年金は、どちらも障害のある方を支援する制度ですが、目的や認定基準が異なります。

障害者手帳

障害のある方が、福祉サービスや各種支援を利用しやすくするための制度です。

主に次の3種類があります。

  • 身体障害者手帳
  • 療育手帳
  • 精神障害者保健福祉手帳

障害年金

病気やけがによって、日常生活や仕事に支障が生じている方の生活を経済的に支える公的年金制度です。

障害年金には、障害基礎年金と障害厚生年金があります。

このように、両者は別々の制度であるため、障害者手帳の有無だけで障害年金の受給が決まるわけではありません。

2.障害者手帳がなくても障害年金を申請できます

障害年金を申請するために、障害者手帳を取得しておく必要はありません。

例えば、次のような方も、障害年金の対象となる可能性があります。

  • うつ病で、日常生活に大きな支障がある方
  • 双極性障害で、安定して働くことが難しい方
  • 発達障害によって、日常生活や就労に継続的な支援が必要な方
  • 身体の病気やけがによって、生活や仕事に制限がある方

ただし、病名がついているだけで障害年金を受給できるわけではありません。

障害の状態や日常生活への影響などをもとに、年金制度の認定基準に従って審査されます。

3.障害年金を受給するための3つの条件

障害年金を受給するためには、原則として次の3つの要件を満たす必要があります。

① 初診日要件

障害の原因となった病気やけがについて、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日を「初診日」といいます。

初診日に、どの年金制度に加入していたかなどによって、請求できる障害年金の種類が変わります。

② 保険料納付要件

原則として、初診日の前日時点で、一定の年金保険料の納付・免除などの要件を満たしている必要があります。

なお、20歳前に初診日がある場合など、保険料納付要件が問われないケースもあります。

③ 障害状態の要件

障害認定日などの時点で、法令に定められた障害等級に該当する状態であることが必要です。

障害の程度は、診断書などをもとに審査されます。

なお、障害年金の等級と障害者手帳の等級は、必ずしも一致しません。

4.障害者手帳がなくても、まずは相談してみましょう

「手帳を持っていないから対象外だろう」

「働いているから障害年金はもらえないだろう」

そう考えて、申請を諦めてしまう方もいらっしゃいます。

しかし、障害年金は、障害者手帳を持っていない方や、働いている方でも、受給できる可能性がある制度です。

大切なのは、障害者手帳の有無ではなく、初診日や保険料納付状況、障害の状態などが受給要件に該当しているかどうかです。

5.障害年金のご相談は、たけみ社会保険労務士事務所へ

たけみ社会保険労務士事務所では、うつ病、双極性障害、発達障害、知的障害、身体の障害などによる障害年金のご相談を承っています。

「自分も障害年金の対象になるのだろうか?」

「障害者手帳は持っていないけれど、申請できるか知りたい」

そのような段階でも、お気軽にご相談ください。

相談は無料、着手金はいただいておりません。

一人ひとりの状況を丁寧にお伺いし、障害年金の受給可能性や申請手続きについてご案内いたします。

まずは、お問い合わせフォームまたは公式LINEからお気軽にご連絡ください。

公式LINEからもご相談いただけます。

この記事を書いた人

たけみ社会保険労務士事務所
社会保険労務士 竹味 忍

保有資格:社会保険労務士・介護福祉士・AFP(日本FP協会認定)・ファイナンシャルプランニング技能士2級

愛知県名古屋市を中心に、土日祝日のご相談に対応しています。

介護福祉士としての知識も活かしながら、お一人おひとりの状況に寄り添い、わかりやすく丁寧な説明を心がけています。

【参考情報】

日本年金機構「障害年金」

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