双極性障害でも障害年金はもらえる?受給条件と申請のポイントを社労士が解説

双極性障害と障害年金

双極性障害(躁うつ病)と診断され、「障害年金を受給できるのだろうか」と悩んでいませんか?

双極性障害は、気分が高揚する躁状態や軽躁状態と、気分が落ち込むうつ状態を繰り返すことがある病気です。

症状の波があるため、周囲からは日常生活の困難さを理解してもらいにくいこともあります。

しかし、双極性障害も障害年金の対象となる精神疾患の一つです。一定の要件を満たせば、障害年金を受給できる可能性があります。

この記事では、双極性障害で障害年金を受給するための条件や、申請時に注意したいポイントについて、社会保険労務士がわかりやすく解説します。

双極性障害は障害年金の対象になる?

双極性障害(躁うつ病)は、障害年金の対象となる精神疾患の一つです。

双極性障害には、主に次の2つのタイプがあります。

  • 双極Ⅰ型障害:日常生活や社会生活に大きな影響を及ぼす躁状態が現れるタイプです。
  • 双極Ⅱ型障害:躁状態より程度の軽い軽躁状態と、うつ状態が現れるタイプです。

どちらのタイプでも、障害年金を受給できる可能性があります。

障害年金の審査では、病名だけでなく、症状の程度や日常生活・就労への影響などを総合的に判断します。

例えば、次のような状況がある場合には、障害の状態を判断するうえで重要な情報となります。

  • うつ状態が続き、食事や入浴などの日常生活に支障がある
  • 気分の波が大きく、安定して仕事を続けることが難しい
  • 躁状態のときに金銭管理が難しくなる
  • 家族などの援助がなければ日常生活を送ることが難しい

なお、症状が一時的に落ち着いているからといって、必ずしも障害年金の対象外になるわけではありません。

双極性障害では症状の波があるため、調子の良いときだけでなく、継続的な生活状況や必要な援助についても確認することが大切です。

双極性障害で障害年金を受給するための3つの要件

双極性障害で障害年金を受給するためには、原則として次の3つの要件を満たす必要があります。

① 初診日要件

初診日とは、障害の原因となった病気について、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日のことです。

双極性障害の場合、最初はうつ病と診断され、その後、双極性障害と診断されるケースもあります。

このような場合、双極性障害と診断された日ではなく、最初にうつ症状などで受診した日が初診日となることがあります。

初診日に加入していた年金制度によって、障害基礎年金と障害厚生年金のどちらの対象になるかが決まります。

② 保険料納付要件

原則として、初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までの公的年金の加入期間のうち、保険料納付済期間と免除期間を合わせた期間が3分の2以上あることが必要です。

また、初診日が2036年4月1日前にあり、初診日に65歳未満である場合には、一定の条件のもと、直近1年間に保険料の未納がなければ要件を満たす特例もあります。

なお、20歳前に初診日がある場合は、保険料納付要件は問われません。

③ 障害状態の要件

原則として、初診日から1年6か月を経過した日(障害認定日)などに、法令で定められた障害等級に該当する状態であることが必要です。

障害基礎年金は1級・2級、障害厚生年金は1級・2級・3級が対象です。

双極性障害の場合、診断名だけで等級が決まるわけではありません。

症状の程度や経過、日常生活で必要な援助、就労状況などを総合的に判断します。

また、障害認定日に該当していなくても、その後に障害の状態が重くなった場合には、事後重症請求ができることがあります。

双極性障害で働いていても障害年金はもらえる?

結論からいうと、双極性障害で働いていても、障害年金を受給できる可能性はあります。

障害年金は、働いているという理由だけで一律に支給対象外となる制度ではありません。

ただし、精神の障害年金の審査では、就労状況も重要な判断材料になります。

例えば、次のような状況が考慮されます。

  • 障害者雇用で働いており、職場から特別な配慮を受けている
  • 症状の波によって欠勤や早退が多い
  • 勤務時間を短縮して働いている
  • 職場の上司や同僚から継続的な援助を受けている
  • 仕事はできていても、帰宅後は疲労が強く、家事や身の回りのことが難しい

また、一般雇用で働いている場合でも、仕事の内容や職場での配慮、日常生活の状況などを踏まえて判断されます。

双極性障害は、躁状態・軽躁状態とうつ状態によって、仕事への影響が大きく変わることがあります。

そのため、調子が良いときの働き方だけでなく、症状が悪化したときの欠勤状況や、職場で必要としている援助などを具体的に整理しておくことが大切です。

なお、20歳前に初診日がある障害基礎年金には、本人の所得による支給制限があります。働いて得た所得が一定額を超える場合には、年金の一部または全部が支給停止となることがあります。

双極性障害で障害年金を申請する際の注意点

双極性障害で障害年金を申請する際には、症状の波や日常生活への影響を正確に伝えることが大切です。

特に、次の3つのポイントに注意しましょう。

① 躁状態・うつ状態の両方を医師に伝える

双極性障害では、躁状態や軽躁状態とうつ状態を繰り返すことがあります。

診察時に症状が落ち着いていると、普段の生活で困っていることが十分に伝わらない場合があります。

例えば、うつ状態で食事や入浴ができなくなることや、躁状態で金銭管理が難しくなることなど、具体的な状況を医師に伝えることが大切です。

② 日常生活で必要な援助を具体的に整理する

精神の障害年金の診断書では、食事、清潔保持、金銭管理、通院・服薬など、日常生活能力について確認されます。

例えば、家族に食事を用意してもらっている、服薬管理を手伝ってもらっているなど、普段受けている援助を整理しておきましょう。

また、実際に援助を受けている場合だけでなく、援助がなければどの程度生活に支障が生じるかも重要です。

③ 病歴・就労状況等申立書を丁寧に作成する

病歴・就労状況等申立書は、発病から現在までの病状や治療経過、日常生活・就労状況などを伝えるための書類です。

双極性障害の場合、症状が悪化した時期だけでなく、比較的安定していた時期も含めて、経過を時系列で整理することが大切です。

休職や退職、勤務時間の変更、家族による援助などがあった場合には、その状況も具体的に記載しましょう。

なお、診断書と申立書は、それぞれの役割に沿って事実を正確に記載することが重要です。障害年金の受給を目的として、症状を誇張したり、事実と異なる内容を記載したりしてはいけません。

双極性障害の障害年金申請は社労士に相談できる?

双極性障害による障害年金の申請は、ご自身やご家族で行うこともできますが、社会保険労務士に相談・依頼することもできます。

双極性障害は症状に波があるため、これまでの病歴や日常生活の状況を整理することが難しい場合もあります。

社会保険労務士は、初診日の確認、必要書類の準備、病歴・就労状況等申立書の作成など、障害年金の申請手続きをサポートします。

たけみ社会保険労務士事務所では、双極性障害をはじめとする精神疾患の障害年金について、ご相談を受け付けています。

「自分は障害年金の対象になるのだろうか」

「働いているけれど、申請できるのだろうか」

「症状の波があり、うまく説明できるか不安」

このようなお悩みがある方も、まずはお気軽にご相談ください。

当事務所では、初回の電話相談・Zoomによるオンライン相談を無料で承っています。

土日祝日を中心に対応しており、全国からオンラインでご相談いただけます。

障害年金の受給を保証することはできませんが、お一人おひとりの状況を丁寧にお伺いし、申請に向けて必要な手続きを一緒に考えてまいります。

まとめ|双極性障害でも障害年金を受給できる可能性があります

双極性障害(躁うつ病)は、障害年金の対象となる精神疾患の一つです。

障害年金の審査では、病名だけでなく、症状の程度や日常生活・就労への影響などが総合的に判断されます。

双極性障害で障害年金を申請する際には、次のポイントが大切です。

  • 初診日・保険料納付・障害状態の3つの要件を確認する
  • 躁状態・軽躁状態とうつ状態の両方について、症状や生活への影響を伝える
  • 働いていても受給できる可能性があるため、職場での配慮や援助の状況を整理する
  • 診断書や病歴・就労状況等申立書には、実際の生活状況を正確に反映させる

双極性障害は症状に波があり、周囲に理解してもらいにくいこともあります。

「自分は障害年金を受給できるのだろうか」と悩んでいる方は、一人で抱え込まず、専門家に相談することも選択肢の一つです。

たけみ社会保険労務士事務所では、初回の電話相談・Zoom相談を無料で承っています。

どうぞお気軽にお問い合わせください。

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この記事を書いた人

たけみ社会保険労務士事務所
社会保険労務士 竹味 忍

保有資格:社会保険労務士・介護福祉士・AFP(日本FP協会認定)・ファイナンシャルプランニング技能士2級

愛知県名古屋市を中心に、土日祝日のご相談に対応しています。

介護福祉士としての知識も活かしながら、お一人おひとりの状況に寄り添い、わかりやすく丁寧な説明を心がけています。

【参考情報】

日本年金機構「障害年金」

双極性障害で障害年金を受給する場合も、障害の等級や加入していた年金制度によって支給額が異なります。具体的な金額や配偶者・子どもがいる場合の加算については、「障害年金はいくらもらえる?2026年度の支給額を等級別に社労士が解説」で詳しく紹介しています。

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