「うつ病で仕事を続けることが難しくなった」
「休職中だけれど、障害年金を受け取れるのだろうか?」
「働いていても障害年金の対象になるの?」
このようなお悩みをお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
障害年金は、病気やけがによって日常生活や仕事に支障が生じている場合に、一定の要件を満たすことで受給できる公的年金制度です。
うつ病などの精神疾患も、障害年金の対象となる場合があります。
ただし、うつ病と診断されているだけで、必ず受給できるわけではありません。
この記事では、うつ病による障害年金の受給要件や申請時のポイントについて、社会保険労務士がわかりやすく解説します。
うつ病でも障害年金の対象になる?
はい。うつ病も障害年金の対象となる病気の一つです。
障害年金は、身体の障害だけでなく、精神の障害によって日常生活や仕事に制限が生じている場合にも、受給できる可能性があります。
ただし、うつ病と診断されているだけで、必ず障害年金を受給できるわけではありません。
障害年金の審査では、病名だけでなく、症状の程度や日常生活への影響、就労状況などを踏まえて、障害の状態が認定基準に該当するか判断されます。
例えば、食事の準備や身の回りのこと、買い物、対人関係など、日常生活にどの程度の支障があるかも重要な判断材料となります。
また、障害年金を受給するためには、初診日や保険料納付に関する要件なども満たす必要があります。
うつ病で障害年金を受給するための3つの要件
うつ病で障害年金を受給するためには、原則として次の3つの要件を満たす必要があります。
1.初診日要件
初診日とは、障害の原因となった病気やけがについて、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日のことです。
初診日に国民年金または厚生年金保険の被保険者であったかなどによって、対象となる障害年金の種類が異なります。
なお、国民年金では、20歳前や国内居住中の60歳以上65歳未満で年金制度に加入していない期間に初診日がある場合も、一定の条件のもとで対象となります。
2.保険料納付要件
原則として、初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までの公的年金の加入期間のうち、保険料納付済期間と免除期間などを合わせた期間が3分の2以上あることが必要です。
また、初診日が令和18年(2036年)4月1日前にあり、初診日に65歳未満である場合には、初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までの直近1年間に保険料の未納がなければ、保険料納付要件を満たす特例があります。
なお、20歳前の年金制度に加入していない期間に初診日がある場合は、保険料納付要件は問われません。
3.障害状態の要件
原則として、初診日から1年6か月を経過した日である障害認定日、またはその後に、法令で定められた障害の程度に該当することが必要です。
うつ病の場合は、症状の程度だけでなく、日常生活や社会生活にどの程度の制限があるかなども重要になります。
障害認定日に該当しなかった場合でも、その後に障害の状態が重くなったときには、事後重症による請求ができる場合があります。
このように、障害年金は病名だけで判断されるものではなく、初診日、保険料の納付状況、障害の状態などを総合的に確認する必要があります。
なお、障害基礎年金の等級は1級・2級、障害厚生年金の等級は1級・2級・3級です。初診日に加入していた年金制度などによって、対象となる障害年金や等級が異なります。
うつ病で働いていても障害年金を受給できる?
うつ病で治療を続けながら働いている場合でも、障害年金を受給できる可能性はあります。
障害年金は、働いているという理由だけで、一律に受給できなくなる制度ではありません。
精神の障害による障害年金の審査では、就労の有無だけでなく、仕事の内容や勤務状況、職場で受けている配慮や援助、日常生活の状況なども考慮されます。
例えば、短時間勤務をしている場合や、職場から特別な配慮を受けながら働いている場合などは、その具体的な状況が判断材料となります。
ただし、短時間勤務や職場での配慮があるからといって、必ず障害年金を受給できるわけではありません。
障害年金の認定は、診断書などの資料に基づき、障害の状態や日常生活・就労への影響を踏まえて判断されます。
働いている方も、ご自身の状況で障害年金の対象となる可能性があるか確認してみることが大切です。
働きながら障害年金を受給する場合については、こちらの記事でも詳しく解説しています。
関連記事:障害年金は働いていても受給できる?社労士がわかりやすく解説
うつ病による障害年金の申請に必要な書類
うつ病で障害年金を請求する際には、必要な書類を準備することが大切です。
主な書類には、次のようなものがあります。
1.年金請求書
障害年金を請求するための基本的な書類です。初診日に加入していた年金制度などによって、使用する請求書が異なります。
2.診断書
障害の状態を確認するための重要な書類です。
うつ病などの精神疾患では、原則として「精神の障害用」の診断書を使用します。
診断書には、症状だけでなく、日常生活能力や就労状況なども記載されます。
3.受診状況等証明書
障害の原因となった病気について、初めて医療機関を受診した日を確認するための書類です。
初診の医療機関と診断書を作成する医療機関が異なる場合などに必要となります。
4.病歴・就労状況等申立書
発病から現在までの治療経過や、日常生活・就労状況などを記載する書類です。
診断書だけでは伝わりにくい生活上の困難や、仕事を続けるうえでの支障などを具体的に整理することが大切です。
このほかにも、請求内容や個別の状況に応じて、追加の書類が必要になる場合があります。
必要書類は請求方法によって異なるため、事前に年金事務所などで確認することをおすすめします。
うつ病で障害年金を申請するときの注意点
うつ病による障害年金の申請では、特に次の3つの点に注意することが大切です。
1.初診日を確認する
障害年金では、初診日がいつなのかが重要になります。
初診日によって請求できる年金の種類や、保険料納付要件を確認する基準が変わるためです。
最初に受診した医療機関が現在の通院先と異なる場合は、当時の受診記録などを確認する必要があります。
2.日常生活の状況を具体的に伝える
うつ病の症状や生活上の困難は、外見だけでは分かりにくいことがあります。
食事、入浴、買い物、金銭管理、対人関係などについて、どのような支障があるのかを整理しておくことが大切です。
診断書を作成する医師には、普段の生活で困っていることや、家族などから受けている援助についても、事実に基づいて具体的に伝えましょう。
3.診断書と申立書の内容を確認する
診断書と病歴・就労状況等申立書は、障害の状態やこれまでの経過を確認するための重要な資料です。
それぞれの記載内容に事実と異なる点がないか、病歴や日常生活の状況が適切に整理されているか確認しましょう。
障害年金の申請では、必要書類をそろえるだけでなく、ご自身の状況を正確に伝えることが大切です。
まとめ|うつ病による障害年金の申請でお悩みの方へ
うつ病も障害年金の対象となる病気の一つです。
ただし、受給するためには、初診日や保険料納付、障害の状態などについて、一定の要件を満たす必要があります。
また、働いている場合でも、日常生活や就労の状況によっては障害年金を受給できる可能性があります。
障害年金の申請では、初診日の確認や必要書類の準備など、複雑に感じられる手続きもあります。
「自分は障害年金の対象になるのだろうか」
「何から準備すればよいのか分からない」
「一人で申請を進めるのが不安」
そのようなときは、専門家に相談することも一つの方法です。
たけみ社会保険労務士事務所では、愛知県名古屋市を中心に、障害年金のご相談や請求手続きをサポートしています。
お一人おひとりの状況を丁寧にお伺いし、分かりやすい説明を心がけています。
障害年金についてお悩みの方は、お問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。
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この記事を書いた人
たけみ社会保険労務士事務所
社会保険労務士 竹味 忍
保有資格:社会保険労務士・介護福祉士・AFP(日本FP協会認定)・ファイナンシャルプランニング技能士2級
愛知県名古屋市を中心に、土日祝日のご相談に対応しています。
介護福祉士としての知識も活かしながら、お一人おひとりの状況に寄り添い、わかりやすく丁寧な説明を心がけています。
【参考情報】
うつ病で障害年金を受給する場合、障害の等級や加入していた年金制度によって支給額が異なります。具体的な金額については、「障害年金はいくらもらえる?2026年度の支給額を等級別に社労士が解説」で詳しく紹介しています。

